法律相談料

○初回市民法律相談
　６０分まで５５００円、以後３０分ごとに５５００円

○一般法律相談
　３０分ごとに５５００円以上１万６５００円以下


※当事務所では、原則として、ご相談の結果ご依頼いただいた場合、それまでに要した相談料を、下記の着手金から差し引く扱いとしています。
　これは、ご依頼いただいた場合は、それまでのご相談も、ご依頼の一部として扱うためです。
　例えば、相談料が１万１０００円かかり、その後、ご依頼いただいた事件の着手金が２２万円だった場合、お支払いいただく着手金は１万１０００円を差し引いた２０万９０００円となります（ただし、着手金が１１万円以下の場合を除きます）。

※初回市民法律相談料とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。



※初めてのご相談の場合、電話によるご相談はお断りしています。
　法律相談は、予約制になっていますので、まず、お電話で来所される日時をご予約ください。
　電話受付時間は、平日午前９時〜午後５時です。

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着手金、報酬金、手数料など

○一般民事
　○貸金、損害賠償などの金銭請求事件（例：３００万円の場合）
　　○着手金　２６万４０００円
　　○報酬金　５２万８０００円（３００万円全額勝訴の場合）

※相手が支払わない場合の強制執行手続には、別途費用が発生します。

○家事事件
　○離婚事件　
　　○着手金　　２２万円〜
　　○報酬金　　２２万円〜
　　　※慰謝料、財産分与等の金銭的利益を含まない場合

○刑事事件
　○着手金
　　○起訴前　　事案簡明　２２万円〜
　　　　　　　（複雑な事件ではなく、罪を認めている場合等）
　　　　　　　　それ以外　３３万円〜

　　○起訴後　　事案簡明　２２万円〜
　　　　　　　（複雑な事件ではなく、罪を認めている場合等）
　　　　　　　　それ以外　３３万円〜
　○報酬金
　　○起訴前　　事案簡明　２２万円〜
　　　　　　　（不起訴、求略式命令等の処分がされた場合であり、正式　　　　　　　　起訴された場合は原則発生しません）
　　　　　　　　それ以外　２２万円〜（同上）
　　○起訴後　　事案簡明　２２万円〜
　　　　　　　（判決の内容に応じた金額となります）
　　　　　　　　それ以外　４４万円〜

○内容証明郵便による書面作成
　手数料　３万３０００円以上（事案の複雑さに応じて変動します）


　※上記は一例であり、事件に応じて金額は異なります。
　　具体的にどの程度の金額となるのかについては、ご相談の際に見積りなどを提示のうえ、詳細に説明させていただきます。

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